雇用調整助成金の特例措置、非常事態宣言も視野

厚生労働省は3月4日、新型肺炎に係る雇用調整助成金の特例措置を拡大すると発表いたしました。

雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

厚労省／新型ウイルス「雇用調整助成金」特例拡大、非正規雇用も対象（流通ニュース）

新型肺炎は指定感染症（第二類）に指定されていますが、会社の従業員の感染が確認されると法律に従った措置が取られますが、非常事態宣言等で活動の自粛要請による会社の活動を自粛する判断を下せば、「使用者の責に帰すべき事由」に当り、使用者は休業手当を支払う必要があります。

ただ、通常の労働条件で支給される給料から比べれば、減額になることは間違いありません。

今からでもしっかりとした収入源の確保をしておきましょう。