私的年金として

私的年金は早めに計画することが肝心

生命保険文化センター「生活保障に関する調査（平成25年）」によると、
足りない（どちらかといえば足りない、まったく足りない）と回答した人の割合は74.9％で、
7割以上の人が老後に対する不安を感じているという結果でした。
現在は公的年金制度がありますが、厚生労働省は2014年その公的年金の今後について、
実質経済成長率がゼロ成長で高齢者や女性の就労が増えない場合、2036年度には公的年金額は、
平均収入の50％を下回るという見通しをまとめました。
2014年度の会社員の夫と専業主婦の世帯が受け取る年金は、月額21.8万円となり、
平均収入に対する年金の割合は、62.7％となりますが、経済がゼロ成長の場合、2036年度には
年金20万円で50％、2055年度には、18万円で39％となります。

	2014年度	2036年度	2055年度
平均収入	35万円	40万円	46万円
年金	21.8万円	20万円	18万円
割合	62.7％	50％	39％

老後を安心して迎えるためにも、国や社会にのみ頼らず、『私的年金』を早めに計画することが
肝心です。
また、現状ステイタスが高ければ高いほど、老後　現在の生活を維持するのが困難になります。
さらに早めの動きが必要となります。

老後の不労所得として注目されるワンルームマンション経営

老後の不労所得として注目されるワンルームマンション経営そこで、ワンルームマンションを賃貸経営して得る収入を
年金として充てることができれば、公的年金だけに頼らず、
老後の安定した生活を実現する手立てとなります。
住宅ローンを組んでマンションを購入し、ローン返済額を
賃料収入でカバーしていき、完済後には月々の家賃収入と
不動産資産を得るという、長い目で見ると一挙両得の
資産運用です。
例えば、個人年金と比較してみますと、月々の負担額は
さほど変わりませんが、マンション経営は物件を所有し続ける限り
家賃収入が得られるという点で、将来に受け取る金額に
大きな差が出ます。

また不動産はご家族にも相続していけるものですが、個人年金は違います。