金融商品として

『老後は年金と預貯金と保険で！』という時代は終わりを告げようとしています。
最近は、銀行や郵便局が投資信託等の様々な商品を扱いはじめたという事にもみられますが、
年金の崩壊、政府の度重なる失政等から国民が、自身で対策を立てていかなければならないと
いう事に気づき始めているとも言えます。

さまざまな投資金融商品が出回る中で、一番大切なことは、お客様自らがポートフォリオを考え、
どういう組み立てをしていくか決めていくことにあります。
時代が流れ、昔からの考えでは資産の維持すらできない時が来ています。
今こそ、どの時期にどの商品をチョイスしていくか考えるべきではないでしょうか？

投資商品の比較

これまでの日本は、バブル期の後、長いデフレ期を経験して
きました。
しかし、これからの日本は徐々にインフレになっていくことが
予想されます。

インフレとは、『インフレーション』の略で、物価が上がり続ける
ことですが、インフレ経済の中、マンション経営は有利な資産と
言われています。

例えば、インフレ経済下では、現金や預貯金などは、単純に
お金の価値が下がるため、現金や貯金は目減りしてしまいますが、
不動産の家賃はインフレになっても物価指数に伴って緩やかに
上昇する傾向になります。

さらに、インフレによって銀行からのお借り入れが目減りするメリットもありますので、
インフレは不動産投資にとってメリットがたくさんあるのです。

また、物件価格自体も同様にインフレの影響を受けることになりますので、
長期的な資産運用の中でインフレが起きた場合でも、安心して資産を守ることが可能です。