老後に関する意識改革を！

昨年「2,000万円問題」がクローズアップされて、1年経過しようとしていますが、その後の意識改革はあったのでしょうか。


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大手上場企業に勤務する20代社員の8割以上が不安を感じているという意識調査からわかるように、なんらかの対策を取りたいという気持ちはあるようです。

現在、退職金制度を導入している企業は、大企業・中小企業合わせて8〜9割ですが、退職金制度自体が廃止されていくなかで、現実問題として資金を用意しておく必要があるということです。

20〜30代は転職意識も旺盛であることから、たとえ退職金制度を導入している企業で定年を迎えたとしても、1,000万円に届かないケースも多々見受けられます。


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そうなるとやはり、「2,000万円問題」はしっかりと受け止める必要があるわけです。

ただし、金融庁が発表した2,000万円不足するという計算が、あまりにも現実的ではないことは、あまり知られていない事実です。

夫65歳、妻60歳の2人世帯の年金を含めた実収入が約21万円、支出が26万円なので、5万円不足し、夫が定年後30年生きたとして約2,000万円が足りないというのが根拠ですが、支出の内訳を見てみると、

食費に約6.5万円（1食＠360円×2名）、住居費に1.3万円（住宅ローン終了必須）などとなっており、ゆとりある生活が送れるレベルではありません。

いずれにしても、預貯金で2,000万円以上必要なことは確実で、投資等を行いながら、いかに効率よく運用することが重要ということがご理解いただけるかと思います。

老後資金のご相談は、アンシャスまでお寄せくださいませ。