コロナウィルス感染拡大時期だからこそ考える不動産投資の妙味

サラリーマンが投資する不動産の最大の妙味は、「自分年金」を作ることです。

昨今のコロナ禍において、不動産環境は低下するとの見方が多いですが、そもそも実体経済に強く結びついているため、例え低下したとしても不動産の価値自体が無くなるということではありません。

もちろん最低限の立地（東京23区内であることや駅から10分圏内等）は確保しなければなりませんが、近視眼的な投資術が横行している状況下でサラリーマンは踊らされているにすぎません。

まずは基本に立ち返って、不動産投資を見直してみましょう。


サラリーマンでもできる「区分マンション投資」のメリットとデメリット（DIME)


現在のサラリーマンの平均年収は400万〜500万円です。例えば、月25万円の手取りでボーナス2回支給されていると仮定すると、年収は概ね450万円。月25万円のうち相場である1/3を家賃に充てたとすると、85,000円です。

山手線内の会社に通う独身サラリーマンが、85,000円の家賃で山手線内に住むことは少なく、むしろ山手線ターミナル駅から伸びる沿線上に住んでいることがうかがえます。

また、東京都の単身者世帯は50％を超えており、かつ若者を中心とした地方からの流入や単身の外国人移住者が増加の一途を辿っている状況を考えると、区分マンションの需要が高いことは理にかなっているのです。

このように、実体経済に合わせて考えると、区分マンション投資がサラリーマンに向いているということがご理解いただけるかと思います。

もちろんリスクが全くないということではありませんので、しっかりとご研究なさってみてください。

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