2019年7月1日に東京国税局より税金の算定基準となる路線価が発表されました。

6年連続で堅調に上昇していますが、なかでも足立区、荒川区、江東区、葛飾区など10％以上の値上がりをみせています。

東京新聞：『都内路線価　6年連続上昇　「五輪後も需要は堅調」19年分』

2020年に東京オリンピックを控え、ますます上昇の気配をみせる不動産市場ですが、23区内では今後も再開発が進むため、訪日外国人や地方からの若年層の人口流入は増加の一途を辿るとみられています。

23区の資産価値は今後しばらく続くとみられていますので、不動産を活用した”将来対策”は早く取り組んだ方が良いでしょう。