消費税を8％から10％へ増税することにより、政府は以下の内容を加速させることになります。

①　子育て支援などを強化して「全世代型」社会保障への転換が加速
②　現役世代が急速に減少する2040年代に向けた改革論議の本格スタート

2040年代はどのような社会へと変貌し、それに伴って、政府はどんな改革を進めようとしているのでしょうか。また、今後単身世帯増加に伴う社会保障へと変革させるために何が必要なのでしょうか。

厚生労働省は、今回矢継ぎ早に「全世代型社会保障」へ向けた制度改革具体案を発表いたしました。

・働く高齢者の年金減額を縮小（在職老齢年金制度の見直し）
・企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間を60歳までから70歳までに延長
・個人型確定拠出年金への加入期間を60歳までから65歳までに延長
・70歳までの就業機会の確保・・・等

中身の具体的な説明は控えますが、要するに「元気に働くシニアが増えている」のは間違いありません。
「全世代型」の看板を掲げるのであれば、医療や介護まで含め、

「65歳」＝「高齢者」

として線引きするあり方について再検討することも視野に入っているといえます。

とはいえ、寿命が伸びれば伸びるほど、しっかりとした「資金計画」が必要であることは間違えありません。