（独）住宅金融支援機構は8月30日、「フラット35の不適正利用懸念事案に係る調査結果」を公表いたしました。

フラット35の融資案件について、投資目的での利用、住宅購入価格の水増し等の不適切利用の疑いが発覚したため、疑いのある113件を対象に、事実関係を調査。

その結果、「融資申し込み時点からの投資目的利用および住宅購入価格の水増し」が104件となり、借入金の一括返済を求める等の法的措置も含めて厳正に対処していくとしています。

この問題は、以前から指摘されていたことですが、改めてその実態があきらかになってしまいました。

弊社では、お客様へこのようなご提案はもとより、たとえ持ち込まれたとしても、案件化することはございません。

皆さまの将来を考えればこそ、むしろこのようなことは不動産業者として本来できないはずなのです。

同機構は、再発防止策として、消費者への注意喚起の徹底や融資審査の強化等に注力していくとしています。