「2,000万円問題」の違和感~余生に必要な資金を賄う方法~

「2,000万円問題」が取り沙汰されて、騒がしさも一段落した感がありますが、単純に関心が薄れたというだけで、問題自体は消えてなくなったというわけではありません。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、現在の平均月収が209,198円に対し、生活費等の支出が263,718円で、差額約5万円の赤字になってしまうとしています。

また、金融資産の保有状況を分析した別の項目で、月5万円の赤字であれば、30年で約2,000万円の金融資産の取崩しが必要であるとしているのです。

裏を返せば、残りの余生を30年生きるためには、65歳、60歳までに2,000万円を貯蓄しなければならないというわけではなく、30年間月5万円の収入があれば良いので、そうすると都内の1Kやワンルーム物件を1戸所有すれば事足りるはず。

ちなみに不動産の場合、保険と違って家賃収入で得られる期間は定められていないので、一生涯受け取ることが可能です。

「古い物件だと賃料が取れないのでは?」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。

ただ、実際にお調べになってみると分かりますが、耐用年数47年以降の物件であっても、しっかりと賃料が取れています。

さらに言えば、所有物件を売却して得た利益を、別の不動産に投資しても良いのです(その頃には不動産知識が蓄えられていますので、どういう物件が好まれるのかも理解できています)。

「不動産投資は有象無象がいて恐い!」と言う前に、しっかり勉強していただくと、その仕組みに大きなメリットをお感じいただけるはずです。

あとは、信用できる業者から購入するだけです。

投資用不動産取得について、弊社の場合、ほぼ初期投資無しで始めることができます。まずご相談ください!

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