毎年、三鬼商事（株）が発表しているオフィスマーケット情報から、不動産市場の将来像を読み解くことができます。

東京都のオフィス貸室面積（坪）は750万坪で、大阪府と比較するとその規模は3倍以上です。

最近は、大手企業事業所の集約化や大学の都心回帰（2023年には中央大学法学部が後楽園キャンパスへ移転等）がみられ、空室率も1.88％と極端に低い状態となっています。

これはなにを意味するかというと、バブル期よりの地価下落とそれを背景にしたビル賃料の低下です。

もともと都心地域は、企業の本社機能が集まり、交通網も発達していて、かつ中央省庁へのアクセスも容易です。加えて、地価や賃料の下落により事業所維持コストが低下すれば、都心部への立地が増加したのも納得です。

ただ、最近は再開発が進む地域において、賃料も上昇傾向にあるものの、貸室面積は増加傾向であるため、バブル期のような現象は起きないとも言われています。

また、単身世帯の増加が加わり、都心で働くサラリーマンにとって、コンパクト系マンションの需要はさらに伸びることが期待されています。

金利が低い今こそ、コンパクト系マンションを活用した資産形成が、絶好のタイミングであることは間違えありません。

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